http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070610-00000015-mai-pol
子供の誕生から高校卒業までに自治体が負担する額は平均１５９９万９０００円にのぼることが９日、総務省の試算で明らかになった。内閣府が０２年度に実施した「社会全体の子育て費用に関する調査研究」に基づいて試算。住民税の一部を出身自治体に納めることができる「ふるさと納税」の議論に活用していく方針だ。
（１）保育や教育などのサービス提供（現物給付）（２）児童手当、育児休業給付など（現金給付）（３）扶養控除などによる減税分（支払い免除）――を算出して合算した。その結果、子供１人あたりの年間公費負担は、５歳までが６２万６０００円、６〜１１歳が１００万２０００円、１２〜１４歳が１０３万８０００円、１５〜１７歳が１０３万９０００円。これらを合計すると約１６００万円となった。
ふるさと納税を提唱する菅義偉総務相は「地方の首長から『将来をになう子供たちに高校卒業までに公費をかけるが、還元してもらおうと思うと子供たちは都会に出てしまう』との陳情を受ける」と語っている。総務省は生涯を通じた受益と負担のバランスという見地から新制度導入の必要性を裏付けるデータと位置づけたい考えだ。
ただ、自治体関係者からも「子供たちの親が公費負担分に見合う納税義務を負っている」との指摘もあり、議論をスタートさせた「ふるさと納税研究会」（座長、島田晴雄・千葉商科大学長）は慎重に議論を進めるとみられる。【七井辰男】
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